鑑定評価業務

一般鑑定評価

●売買・交換・相続、贈与等の評価
●担保(一般担保、各種財団)の評価
●賃貸借に係る新規賃料の評価
●賃貸借に係る継続賃料の評価
●事業再生(民事再生・会社更生・破産)に伴う評価
●余剰容積移転に係る評価
●合併・精算・現物出資等における評価
●借地権・借家権・地役権等の評価
●有益権・造作費等の評価
●不動産の時価開示、減損会計など企業会計の対応
●相続(遺産分割)における遺産価値の把握
●立退き料の評価

当社代表が裁判所の民事調停委員を務めていることもあり、家賃、地代に精通、これらの鑑定評価は特にお任せください。

不動産証券化評価

●私募ファンド組成のための鑑定評価
●証券化における各種マーケット調査

様々なお客様のニーズに対応いたします

個人のお客様へ

①財産分与
離婚訴訟の際、不動産価値を把握する場合に有効です。
②相続時
相続にあたり、信頼ある評価を鑑定評価を行うことで、相続財産を公平に分配することができ、相続人間の紛争の防止にもつながります。
例えば、遺留分減殺請求の際にも相続税上の評価額ではなく、鑑定評価が多く利用されます。

士業のお客様へ

地代が適正かどうかを知りたい。支払っている地代が妥当かどうかの検証、地代の増減額交渉の材料、土地を貸す際の地代設定のために、適正な評価をご提供します。

法人のお客様へ

M&Aや株価算定等財務調査時に鑑定評価が多く利用されます。
特に重要性の観点から見過ごせない不動産がある場合、鑑定評価によって価値を把握する必要があります。